労働面から各党マニフェストを見る ②民進党

 2016年参議院選が近いため、労働面から各党マニフェスト(公約)を見ていきたいと思いますの第二弾。
 今日は民進党の選挙公約(国民との約束)

誰もが時給1,000円以上となるよう、最低賃金を引き上げます。同時に、派遣法改悪を見直し、「同一価値労働同一賃金」を確立して、家計を温め、消費を刺激して成長につなげます。

 時給1000円以上、「同一価値労働同一賃金」を確立とあり。但し、具体的な時期や対策についての記載はなし(同一価値~については下記に対策あり)。
 また、派遣法見直しとあるが、どのように見直すが記述なし。


正規雇用を増やした中小企業を応援するため、増えた社会保険料の事業主負担の2分の1相当額を助成します。

 保険料の助成について。助成の基準については記述なし。


有給休暇を取りやすくします。

 こちらも具体的な対策について記述なし。


全産業平均より約11万円も低い保育士等の月給を5万円引き上げて、「質を確保」しながら「量も拡大」し、子どものための保育を実現します。

 具体的な金額の記述あり。なお、昨日の自民党は2%とあったが、こちらはパーセンテージにすると40%以上(平均の場合)。また、実現時期についての記述は無し。


「同一価値労働同一賃金」の法律をつくり、合理的理由のない賃金・待遇の差別を禁止します。差をつけた場合は合理的理由があるかどうか、企業に立証責任を負わせます。制度導入にあたり、非正規労働者の賃金・待遇に全体を合わせることがないようにします。

 待遇の差をつけた場合、企業に立証責任を負わせるとあり。

 


残業時間の上限を規制し、退社から翌朝の出社まで11時間の間隔を義務付けることをめざす法律をつくります。効率的な働き方を促し、ブラック企業ゼロ・過労死ゼロを実現します。

 自民党と同じく、残業時間上限について記述あり。なお、自民党は「検討をすすめ」とあるが、民進党は「つくります」とあり。また、自民党公約にもあった、休息時間(インターバル)について、11時間と具体的な数字であり。

 


働き方にかかわらず、会社で働いていれば原則として厚生年金・健康保険に加入できることをめざします。まず、非正規雇用者への適用拡大を段階的にすすめます。

 厚生年金、保険についての適応範囲を広げるとあり。但し、具体的な基準等はなし。

 


女性の平均給与額は男性の約7割しかなく、賃金格差が大きく開いたままです。同じ価値の仕事をすれば同じ賃金が支払われるよう、「同一価値労働同一賃金」の法律をつくります

 同一価値労働同一賃金について、女性の項目にもあり。

 

介護職員・障害福祉従事者の月給を1万円引き上げます。

 こちらも数値付で記述。なお、金額は自民党と同じ1万円

 


定年の引き上げや継続雇用制度の導入などを企業に促す取り組みを着実に実行します。

 定年後の雇用について。具体的な対策についての記述なし。

 以下は、民進党政策集2016より。

 


労働者を使い捨てにし、解雇をしやすくする「解雇の金銭解決制度」の導入や、地域や職務を限定する「限定正社員」の名を借りて正社員を解雇しやすくする見かけ正社員づくり、「残業代ゼロ制度」など、現政権がめざす労働規制緩和を認めず、雇用の安定を図ります。
現政権は、派遣社員の受け入れ期間を事実上撤廃し、“生涯”派遣で“低賃金”の派遣社員を増やす労働者派遣法改悪を行いました。企業が派遣社員を次々と取り替えながら安く使い続ける仕組みを見直します。派遣社員に正社員の道を開くとともに、派遣社員の待遇改善を実現します。

 こちらは、具体名をあげ、制度見直しについて記述あり。但し、見直し、派遣待遇改善についての具体的な内容についてはなし。

 


新規雇用者に係わる社会保険料の事業主負担を軽減するための法律(中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案)を成立させます。
雇用を守るため、雇用調整助成金を維持します。
法律により雇用は「期間の定めの無い直接雇用」とすることを原則として、有期雇用は「業務自体が有期」など合理的な理由にある場合に限ることを定めます。

 雇用について。企業の助成と、企業向けの法律整備について記述あり。

 


若者の就労支援を拡充し、未来を担う人材を育てます。若者が夢と希望をもって働ける社会を実現するため、新卒世代を中心に、学校における職業教育やカウンセラーによる進路指導、ハローワークでの職業相談など就労支援をさらに拡充し、若年者雇用を促進します。
高校、大学等における職業教育・訓練を大幅に拡充するため、企業に協力を求め、その企業規模に応じて、職業教育・職業訓練、インターンなど生徒・学生を受け入れ、一般の従業員と同様の業務の補助を担わせます。
高校生で、就職を希望する場合、企業等の協力を得つつ、先進的な取り組みを行う高校等での実施方法を参考に、「日本版デュアルシステム」の抜本的な拡充などを通じて、在学中に十分な実務能力が身に付く職業教育・職業訓練・インターンの実施を可能とする環境を整備します。
公的職業訓練の求職者支援制度について、新卒者も含め、制度を周知徹底し、ニーズをより重視したカリキュラムの再編など抜本的な拡充を行います。特に企業の協力を得て、職場実習を重視するように見直します。さらに訓練期間の大幅延長を図ることで、多様な資格取得の支援も可能とし、確実な就労につなげます。

 若者の就労支援について。実習を重視し、企業に協力を求める内容が中心。

 


働く人が安全・健康に働ける職場環境を確保します。病気で休業、休職しても職場復帰し、生き生きと働き続けられるための支援策を進めます。
正規はもとより、非正規の育児休業取得・復職が容易となるよう、取得要件の緩和、復職支援を事業者支援とともに進めます。さらに企業が就業規則に非正規でも育休が取れることを盛り込むように労働基準監督署の指導を強化します。

 復職や育児休暇等について。取得要件緩和、労基署指導強化とあるが、具体的な内容の記述は無し。

 


女性が社会で活躍できるようにするため、女性管理職比率の目標値の設定・公表を義務付けるなどの具体的な施策を実行します。
女性活躍推進法(「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」)の実効性を高めるため、男女の賃金格差と女性労働者の非正規比率などについて、企業等が把握し目標を設定するよう義務付ける法改正を行います。
在宅就労を可能とするテレワークの普及、教育訓練給付制度を活用したスキル習得機会の拡大などにより、特にボリュームゾーンである団塊ジュニア世代を中心に女性の社会参加を促進するとともに、結婚・出産前後の女性が働きやすい環境を整備する企業への支援の拡充を行います。
就業継続のための取り組みを前提として、妊娠、出産、育児により退職した女性を同じ事業所で再雇用した場合に補助金を出すといった再就職支援策を進めます。

 女性について。格差を公表する義務を行わせる法改正をすると記述あり。また、再雇用の補助金についてもあり。

 


民進党の議員立法である「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を早期に成立させ、月額1万円の引き上げを実現します。

 「国民との約束」と同じ内容だが、こちらには具体的な法案名あり。

 総評としては、大きな部分では自民党と似ている感じですが、保育士待遇の部分のみ金額が相当違ってました。また、細部を見ると、自民党は検討とあるけど民進党はつくると記述する等、違いは結構数ありますが、それは後日比較の記事で。

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