労働面から各党マニフェストを見る ⑦社会民主党

 2016年参議院選が近いため、労働面から各党マニフェスト(公約)を見ていきたいと思いますの第七弾。
 今日は社民党の選挙公約(参議院選挙公約2016 総合版 )。

(4)人間らしい尊厳ある働き方を

安心して働く

○労働者の健康や安全を確保するために労働者保護ルールの改悪を許しません。労働時間制限を緩和し残業代ゼロ、過労死を促進しかねない労働基準法改正案(閣法)を撤回させます。解雇の金銭解決制度の導入など解雇制限ルールの緩和も許しません。国家戦略特区による雇用・労働分野の規制緩和は認めません。

 労働基準法の与党案を撤回させるとあり。また、解雇の金銭解決制度を許さないとあり、おおさか維新と対立。


労基法36条による労使協定・特別条項付き協定(使用者が法定労働時間等を超えて労働者を働かせる際に労使が協定を結ぶ)について、総労働時間の短縮の観点から上限時間規制などに取り組みます。「休息時間(勤務間インターバル)規制」(勤務時間終了後から次の勤務開始までに最低11時間の休息を労働者に保障)を実現します。これらを盛り込んだ労働基準法改正案(衆法/共同提出)を成立させます。

 総労働時間短縮のため、上限時間規制に取り組むとあり。但し、時間についての具体的な数値の記載はなし。
 民進、共産と同じ、勤務時間に11時間の休息を保証する制度を、法律として実現させるとあり。
 


長時間過密労働を是正し雇用を増やします。仕事と生活の両立支援を充実して、ディーセント・ワーク(人間らしい尊厳をもった働き方)を実現します。過労死問題やいわゆる「ブラック企業」問題等をなくすために労働基準監督官を増員し、国と自治体の労働行政を充実・強化します。

 労働基準監督官を増員するとあり。
 長時間過密労働の是正、雇用を増やすとあり。但し、具体的な数値、方法については記述なし。

同一価値労働同一賃金(ILO第100号条約/1967年に日本は批准)に沿った職務評価(「知識・技能」「責任」「負担度」「労働環境」)手法の研究・開発を行い、均等待遇の確立、法制化に積極的に取り組みます。有期契約、パートタイム、派遣労働者、請負など雇用の形態による差別をなくします。

 同一価値労働同一賃金について。ILO条約に沿うとあるが、具体例はなし。


雇用の原則は「期間の定めのない直接雇用」であることを基本とし、非正規労働の拡大に歯止めをかけ、正規労働へ雇用の転換を進めます。

 正規雇用への転換を進めるとあり。但し、具体的な記載は無し。


○2015年改定労働者派遣法施行後の派遣労働者の実態を検証するとともに、「派遣労働は、臨時的・一時的業務に限る」「常用雇用の代替とはしない」という大原則に立ち返って、同法を再改訂し、派遣労働者の雇用の安定と処遇改善を行います。

 派遣についても記載あり。但し、具体的な内容の記述は無し。


最低賃金を全国一律、時給1000円に引き上げ、さらに、生活できる賃金を確保するために時給1500円を求めていきます。あわせて中小企業への支援を一体的に行います。現在の最低賃金は全国平均で時給798円で低すぎます。また、最低額(693円/鳥取県、高知県、沖縄県)と最高額(907円/東京都)の間には大きな開きがあります。地域別最賃を全国一律に転換し、地域間の格差を是正し地域社会の雇用を活性化させます。

○特定の産業または職業について設定される「特定最低賃金制度」は継続し、賃金の公平性が同等の資格や職種間で確保できるような仕組みに改変していきます。

 最低賃金を全国一律にし、1000円に引き上げると有り。但し、時期についての記載は無し。
 また、1500円を求めると有り。
 また、唯一「特定最低賃金制度」に言及しており、見直さないと明言。


○雇用保険制度について、基本手当の給付日額・給付率・給付日数を2000年改定前の水準に引き上げ、セーフティネット機能を強化します。

○ニーズに即した訓練コースの整備や訓練機関の質の向上、就職支援の一体的な実施など、実効性のある求職支援制度を構築します。

 雇用保険制度を2000年の改正前の水準にすると言及。
 また、求職支援制度の構築とあるが、こちらは具体的な内容はなし。


働くことによる社会参加

○すべての若者への良質な雇用・就労機会の実現に向けて、労働条件の的確な表示の徹底、若者雇用促進法を踏まえた職場情報の提供、正社員転換の促進、地域若者サポートステーションの機能強化などを行います。若者が働き続けられる職場環境の整備、学校教育などにおける労働教育のカリキュラム化などを推進します。

○女性活躍推進法にもとづく事業主行動計画の積極的な策定や、計画にもとづく実効性のある取り組みをすべての企業・団体に促します。公務分野も含め求職者が各事業所の実態を把握・比較できるようでデータベースを整備します。(※男女平等政策参照)

〇高年齢者雇用安定法に定める雇用確保措置を確実に実施し、希望する者全員が65歳まで働き続けられるよう、行政による運用状況の把握と指導を徹底します。有期労働契約を反復している労働者についても安定雇用を整備していきます。

〇障がい者差別禁止と合理的配慮の提供義務化に加え、2018年度から精神障がい者が雇用義務制度の対象となります。これら踏まえ、障がい者の就労支援の拡充・職域の拡大をはかります。

 若者、女性、高齢者について、社会参加制度の記述あり。大筋のみ。


病院で働く医師の4割が過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしていす。勤務医の労働条件の改善は急務です。計画的に医師を養成し、少なくともOECD平均並みに医師数を増やします。(日本の人口千人当たりの医師は2.2人、OECD平均の3.2人)

  医師を増やすとあり。数値目標はあるが、実現時期目標や具体的な方法についてはなし。(誤字は原文のまま)


○介護労働者の正規雇用化を進めるとともに、低賃金を計画的に改善します。再度、法案等を提出し、早急に介護従事者等の給与、当面月1万円増に取り組みます。

○施設の人員基準の改善、事務負担の軽減、専門性を高める研修制度の充実などに取り組みます。介護を働きがいがあり、継続できる仕事に改善し就労者を増やします。

 介護労働者について。早急に当面月1万円増に取り組むとあり。(自民、民進と同じ)
 また、就労者を増やすとあり。数値目標はなし。


○改正障害者雇用促進法により、障害者が職場で働きやすくするための配慮が義務となりました。障がい者が職場に適用できるよう支援をするジョブコーチを増やし、障がい者の働く場を拡大します。

〇一般就労と福祉的就労の中間就労の場を増やし、労働者として身分保障がなされ、地域で自立して生活ができるよう施策を進めます。

 障がい者について(何故か原文に交ぜ書きとそうでないのが入ってますが…)。中間就労を増やすとあり。具体的な内容の記述は無し。


○日本の男女の賃金格差は大きく、男性正社員の賃金に比べ、女性正社員は約7割、女性非正社員は約5割に過ぎません(2014年賃金構造基本統計調査)。働く女性の約6割がパート・契約社員・派遣社員など非正社員であり、正社員でもコース別等、人材活用の仕組みによる格差が容認されているからです。男性と女性、正規と非正規の均等待遇の実現に向けて、ILOが示す同一価値労働同一賃金原則の導入、間接差別禁止規定の強化など男女雇用機会均等法の全面改正をめざします。

 賃金の男女格差について。均等待遇のため、男女雇用機会均等法改すると記述。


〇長時間過密労働、保育所や介護施設等の整備の遅れが女性の女性の就労を阻んでいます。人間らしい労働時間に是正し、時間外や休日労働分等は新規雇用へ振り向けます。仕事と生活の両立支援を強化します。

 長時間労働を防ぐとあり。


○保育士の労働条件の改善なくして待機児童対策は進みません。保育士等の給与を当面月5万円引き上げる「保育士等処遇法案」(衆議院に共同提出)を実現します。

 社民党も保育士の給与を当面月5万円引き上げると有り。

 総評としては、共産党ほどではないですが、記載は多いです。但し、その割には具体性に乏しい箇所がちょくちょくある印象です。
 また、障がい者雇用について、他の党より多く記述がある…気がします。

 次回は新党改革の予定です。多分、これが最後になるかと(あとは比較記事?)。

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