ジョブカード制度が普及しない理由の素人なりの推測

 ジョブカード制度というものが存在します。
 簡単に言えば、正社員経験が少ない人(就職希望の職種経験のみがない場合も含む)が公の指導のもと、詳細な職務経歴書を作り、それに基づいて職業訓練を行うというものです。詳細な説明は、厚生労働省の作った説明ページを見るのが一番ですが、これが現状普及していないとのこと。

厚生労働省は、職業能力開発分野において2015年度の「数値目標」に据えていた、ニートの縮減数とジョブ・カードの新規取得者数がともに達成困難になったとしている。(中略)
ジョブ・カードの新規取得者数の目標は23万2000人としていたが、実績は18万8000人(速報値)だった。

ニート、ジョブ・カードの目標達成困難に――厚労省 2016/7/20 労働新聞

 この制度、9年前に始まった制度ですが、今も普及しきっていないとのこと。
 その理由を、素人の視点ですが、幾つか考えてみます。

①そもそも、制度が知られていない

 筆者自身、制度開始後に何度もハローワークに行ってますが、恥ずかしながらこの制度を存じませんでした。説明も一切受けず、頂いた書類にもそういうものはありませんでした。
 然し、周りの人間でも知らない人間が多く、ハローワークでも目立った扱いをしているわけではない為、知名度が高いとは言い難い制度ではないのでしょうか。
 事実、企業を対象にしたアンケート結果(リンク先pdf注意)においても、知らないが多数でした。

②企業は高度な専門知識を持った人間ばかり欲しいわけではない

 ここ数十年、雇用に対する規制が緩和された結果、雇用は固定せず、流動性が激しくなっています。
 そして、その多くの要因は単純労働者を正規雇用から非正規雇用に置き換えた結果である事は、様々な場所でも言われている通りです。

 それを前提として考えると、企業にとっては、たとえ助成金があったとしても、公の管理の下に雇う正社員前提の研修生ではなく、解雇しやすい非正規雇用として雇った方がメリットが高いという可能性も高いです。専門性の高いものならメリットは高いのかもしれませんが。

③専門性が必要なものでも、キャリアのある人や新卒のほうが優先されやすい

 そして、たとえ専門性が必要なものであったとしても、即戦力となるキャリアのある人や、キャリアはなくても育てやすい(と今でも一般的にはそう思われている)新卒を優先させるのではないでしょうか。日本は、今も新卒偏重主義が跋扈しているので。
 もちろん、この制度を利用していないよりは、利用している人のほうが門戸は広がり易いのかもしれませんが…。

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