最低賃金を守ってる企業が86.7%しかない

 数日前に、最低賃金についての記事を書きましたが、こんな記事が。

 厚生労働省北海道労働局は28日、道内の事業所に対して今年1~3月、最低賃金額(時給764円)が守られているかについて、監督指導した結果を初めて公表した。対象の594事業所の14・6%(前年同期比3・7ポイント増)にあたる87事業所で、最低賃金額未満で雇っていた最低賃金法違反が判明。違反率14・6%は全国平均の13・3%を上回った。労働局は是正を勧告し、さかのぼって不足分を支払うよう指導した。

最低賃金未満14・6%…594事業所調査 2016/7/29 読売新聞

 北海道で14.6%もの企業が最低賃金を下回る賃金で働かせていたというのも驚きですが、全国平均がそれと大きく変わらず、13.3%の企業が最低賃金を下回る賃金で働かせていたとあります。つまり、最低賃金を下回る賃金で働かせているような企業は、ごく一部の悪徳企業ではないということです。
 最低賃金とは、たとえ研修中であっても最低限払わなければいけない賃金であり、例外を除いて(障碍者の雇用等で最低賃金以下で働かせることも不可能ではないが、勝手にやることは不可)それを下回る金額しか払わないのは、労基法は言うまでもなく、横領罪(自己の占有する他人の物を横領すること)といっても良い行為です。
 余談ですが、日本は労働関連の違法行為については、既存の法律で対応可能であっても、労働専用の、処罰が甘い法律で対応するのが基本です(未払い賃金も十年以下の懲役となる横領ではなく、30万円以下の罰金となる労基法で対処される)。それ故、労働関係でなければ重大な触法行為になるものに対してすら、罪の意識が低い傾向にあるよう思えます。

 閑話休題。
 そもそも、現状の最低賃金すら生活するには少なすぎる現状です。それにも関わらず、このような違法行為が横行しているのは、決して許される状態ではありません。もし、自身が被害者であれば労基署やユニオン等に相談しましょう。そして、政治等にも、このような行為を許さない状態になるよう、働きかけていきましょう。

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