ノーリスクでブラック企業を避けたいなら、面接で労働条件を尋ねよう

 大学の就職活動指導で、労働条件について尋ねる事を控えるよう言う記事を見つけました。

また、それを採用担当者に質問しようにも大学の就職指導で「労働条件について尋ねるのは、印象を悪くするので避けるように」と釘を刺されていたそうだ。これについて男子学生は、

「大学で指導されるのは『内定を出してもらうための対策』だ。危ない会社を見抜くポイントなど教えてくれないから、ブラック企業を見抜けない。現状では、意欲に満ちた学生がブラック企業を選んでしまうことを大学は防げないと思う」

と考えを表明。「『内定を取りやすくするため』だけではない就職指導が、大学には求められるのではないか」と提言している。

「労働条件について尋ねるのは、印象を悪くするので避けるように」――大学の就職指導では「ブラック企業は見抜けない」と男子学生が指摘 キャリコネニュース 2016/8/8

 記事にある通り、大学のこのような就職指導は、単純に内定の数を出すだけのものであり、就職活動をしている学生の為になっていないのは自明です。内定が出た企業が、労働者を使い潰してキャリアの道を閉ざしてしまうようなブラック企業であれば、内定者は言うまでもなく、大学にとっても、「高度なキャリアを持った人を育て、社会に役立てる」という目的から外れてしまい、マイナスにしかなりません。
 そもそも、面接は、企業が人を選定するという性質もありますが、その企業に対して質問できる貴重な場となる性質もあります(法的根拠はないが、日本で面接を受ける場合は、殆どの場合は質問の時間が設けられる)。法律上の問題はいうまでもなく、やましい事をしていない企業であれば、その時間を使って労働条件を尋ねる事は何の問題にもなりません。そもそも、労働条件は遅くても契約時までには必ず公開しなければならず(労働基準法第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。)、それにも関わらず面接時に条件を伝えないのであれば、契約時にも公開されない、もしくは、契約直後に公開してくるような不正を行う可能性があります。前に求人詐欺の記事でも書いた通り、正式な契約で虚偽の条件が書かれていた場合は、労働契約を労働者側が一方的に解除可能ですが、契約条件をしっかり確認しないまま契約してしまうと、最低でも通常の退職手続きが必要となってしまい、リスクとなってしまいます(自己都合退職扱いになるので)。
 つまり、面接で労働条件を尋ねることは、正しい契約手続きをする企業かどうかを確認する事にも役立つので、契約をしっかりしないブラック企業に引っかかりたくなければ、しっかりと尋ねておきましょう。

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