「プレミアムフライデー」を作っただけじゃ消費が増えるわけがない

 今日の産経新聞に、政府や日本経団連が「プレミアムフライデー」構想を打ち出したとありますが…。

政府や経済界で、個人消費を喚起するため、月末の金曜は午後3時に仕事を終え、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想が検討課題に浮上していることが12日、分かった。経団連は政府に先行して、10月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。

 政府は平成32年をめどに名目国内総生産(GDP)の600兆円実現を掲げている。経団連は、実現には現在300兆円にとどまっている個人消費を360兆円に引き上げることが欠かせないとみている。

政府・経済界に「プレミアムフライデー」構想 国内の個人消費喚起へ 経団連、10月にも実行計画策定 産経新聞 2016/8/13

 このメリットが享受できるのは、あくまで「月~金」が定時で、かつ時間給ではなく月給制、年俸制で給与を貰っている人のみでしょう。もし時給制であれば、働かない時間分の給与は当然減らされます。場合によっては、時間給を減らす口実として使われる可能性が高いです。それに、享受できる人であっても、休日出勤等にあてがわれたり、形だけの「ノー残業デー」みたいになる可能性も十分あります。
 そして、それらの時間を「買い物」や「旅行」にあてるのであれば、それらのサービスを提供している人たちの労働時間は増える可能性が高いです。

 また、さらに肝心な点としては、消費をするには、十分な収入が必要であるという点です。
 最新の日銀が行ったアンケート(こちら。2016年7月のもの。pdf注意)を見た限りでは、2016年の調査で収入が1年前より増えたという人が10.0%なのに対し、減ったという人が37.2%です。他のアンケートを見ても、現状では個人消費が増える為に必要な要素が見当たらず、そのような状況で「プレミアムフライデー」を制定しても、消費が喚起されるというのは、余りにも見通しが甘いとしか言いようがありません。むしろ、先程書いた通り時給制の人の給与が減らされたり、この時間分が休日出勤にあてがわれたりと、個人消費が下がる危険性すらあるでしょう。

 個人消費を本気で上げたいのであれば、少なくとも前記アンケートの結果が逆転するくらいには、一人一人の収入を上げることが必要でしょう。政府や経団連等には、このような小手先ではなく、根本的な解決になるような対策を待ったなしで全力で取り組んで欲しいものです。

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