対等の立場でしかない労組に潰される企業は、どうぞ潰れてください

 厚生労働省に勤めていたという田岡春幸氏が、反労働組合(ユニオン)本を出すとの事。厚生労働省といえば、宮本 政於氏も元職員で、かつ日本の労働環境に疑問を持っていましたが、タイトルや紹介文的に、それとは異なるもののようです。

 既に「厚生労働省OBが「労働組合潰し」の指南本を出版。出版元は”あの”青林堂!」というまとめが出来ており、青林堂自体がパワハラで問題になっている件も載っていますが、まだ本が出ていないので、つぶさに感想を書くのは出た後にします(まあ、出る前に書く事はできませんが)。

 ということで、タイトルについて思ったことを。
 労働組合法は、(この法律に則って作られた)労組についてこう定義しています。

第一章 総則

(目的)
第一条  この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。
2  刑法 (明治四十年法律第四十五号)第三十五条 の規定は、労働組合の団体交渉その他の行為であつて前項に掲げる目的を達成するためにした正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない。

 法文にあるとおり、労組はあくまで使用者と対等になるために存在し、また、それを保つために、第三者の判断期間として、労働委員会や裁判所があるわけです。つまり、労組によって労働者のほうが強くなるようにはなっていません(委員会や裁判所が正常に働いていれば。尤も、現状では労働者側に有利になるように動いているという例は存在しない)。
 労組のせいで中小企業が潰されるというタイトルですが、タイトルにも書いた通り、対等な立場の存在に潰されるのであれば、それは単純に経営能力がなかっただけでしょう。過激な結論かもしれませんが、労組如きに潰される企業は、どうぞ潰れて下さいとしか言いようがありません。

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