失業率は低下しているが…

 失業率が21年ぶりの低水準となったニュースがありますが…。

 雇用は過熱しバブル経済の余韻が残る1990年代並みなのに、消費がさえない。総務省が30日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は3.0%と前月から0.1ポイント下がり、95年5月以来21年2カ月ぶりの低さだ。それでも7月の実質消費支出は前年同月より0.5%減った。雇用増がパートなど非正規や低賃金の仕事で目立つことも消費停滞の一因だ。

雇用過熱、さえぬ消費 消費支出は0.5%減 日本経済新聞 2016/8/30

 記事にもある通り、実際に正規雇用は平成20年以降減少が続いていますが、平成27年にやや増加しています。
 また、同じ日経の5月の記事に「実質賃金、5年連続マイナス 15年度は0.1%減 」という記事もある通り、消費支出と同じように下がっています。但し、最近のニュースや統計を見る限りでは、マイナスは鈍化しているようです(参考厚生労働省の調査。2014年は消費税率引き上げで大幅に下がった時期がある)。
 そして、富裕層については、増加傾向にはあったものの、実は2014年より2015年のほうが減少しているというデータもあり(参照、「日本の富裕層ピラミッド 上位14人、下位200万人」ゆかしメディア。但し、データは記事にもある通り、確実に正確とは限らない)。また、よく言われる内部留保についても、2011年以降増え続けていますが、2014年から2015年にかけては、伸びは鈍いです(参考:ニッセイ基礎研究所)。

 <以下、筆者は統計、経済の玄人ではないので、それを前提にお読みください。間違いなく、つぶさに知りたいのであれば、専門書を読むのをお勧めします>
 これらのデータを見た限りでは、2014年までの正規雇用の減少、富裕層の増加、内部保留の増加によって、消費は冷え込んでいたが(とどめは消費税増税でしょうが)、2015年に、内部保留の増加鈍化、富裕層の減少にも拘わらず、正規雇用は増え、実質賃金のマイナスも少なくなっており、消費の冷え込みも収まってきたと言えるのではないでしょうか。言ってしまえば、内部保留や富裕層増加は景気対策にはプラスにならず、富裕層ではない労働者の懐事情を改善させるのが、景気対策としてプラスになるということです。

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