教員の長時間労働化には、所謂「固定残業代」のような制度が原因では

 教員にも時間外労働の上限を定めるべきだという署名が行われているというニュースが届きました。

 公立学校の教職員にも時間外労働の上限を設けることを求めて、過労死した教員の遺族らがインターネットでの署名活動を始めました。
(中略)
 公立学校に勤務する教職員には時間外手当ては支給されず、かわりに1か月の基本給に一律4パーセントを上乗せする特殊な制度が定められています。署名活動を始めた団体は、「制度がはじまった1971年ごろと比べ時間外労働は5倍に増えている」と指摘。集めた署名を、6月に文部科学大臣と厚生労働大臣に提出する予定です。
教職員も時間外労働の上限を、遺族らが署名活動始める TBS NEWS 2017/5/1

 一律四パーセントが上乗せされるというのは、まんま固定残業代制度そのものです。
 なお、教員の時間外労働時間は、教諭(会社員で言うと、役職のない社員)の95%以上は週45時間以上であり、この地点で4%の残業代では到底足りておりません(割増を考えずとも、41.6時間が4%となるので)。それどころか、小学校で55~60時間、中学校だと60~65時間が一番多い値になっており、中学校に至っては、厚労省の定めている過労死基準の月80時間を超えてすらいます。参照
 但し、教員の労働時間が昔から過重であったかというと、引用記事や統計にもある通り、NOです。つまり、いくら時間外労働をさせてもコスとは分からないということで、歯止めがかからない形に増えて行ったのは間違いないでしょう(もっとも、制度が出来る前から増えてはいたみたいですが、その場合は歯止めはかかるでしょう)。

 昨今、固定残業代を取り入れる企業が少なくありませんが、教員の過重労働問題というのは、固定残業代を取り入れた結果に起こり得る、最悪の形といっても良いのではないでしょうか
 そもそも、教育とは、将来の人材を育てる大事なものであり、だからこそいい加減な事は許されない筈です。しかし、過重労働になると、どこかで手を抜いてしまうのが常であり、長期的に見ても悪い影響しか与えないでしょう。この問題、一刻も早く解決されるよう動き出すべきなのは言うまでもありません。

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