仮眠時間であっても、緊急出動がある場合は労働時間となる

 警備員の男性が、宿直時間の仮眠は労働時間にあたるとして裁判を起こし、その主張が認められたようです。

イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性社員(52)が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が17日、千葉地裁であった。小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた。
(中略)
原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。小浜裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。
「仮眠も労働時間」イオン関連会社に残業代支払い命令 朝日新聞 2017/5/17

 労働時間と認められた理由として、仮眠中であっても緊急時は対応せねばならず、業務から自由になっていないことが指摘されました。以前書いた「実は画期的ではない「休憩も労働時間に含める」という判例」にも関連してますが、出勤等の仕事の準備中でも認められる労災ではなく、実際に仕事を行っている場合に認定される残業代に関連した判決というのが、以前のものとの違いでしょう。
 この判決に従えば、昼休憩であっても、例えば電話には出ないといけないとか、一定の場所から動いてはいけないというものは、休憩時間ではなく勤務時間に含まれ、手当の対象になります。また、休日であっても、緊急の事態の為に一定の場所より遠くへ行ってはいけない、電話には出ないといけないというのも同様です。使用者は、労働時間外に指揮命令を行う事はできないのです。
 労働基準法「第三十四条 (3) 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。」に従えば当たり前ではあるでしょうが、実際には休憩時間を自由に使わせていない使用者も多いでしょう。今回の判決をきっかけとして、少しずつでも「労働者が自由に使える休憩、休暇が当たり前」になる事を願ってやみません。

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