都議選…労働面から各党公約を見る ③都民ファーストの会

 東京都議員選挙が近いため、労働面から各党マニフェスト(公約)を見ていきたいと思います第三弾。

 都民ファーストの会の基本政策(pdf注意)。

これまでの介護の問題介護サービスを十分に受けられないことによる介護離職の増加、介護人材の処遇の低さ、介護事業者の不安定な経営などが課題でした。
      ↓
健康長寿社会 推進条例をつくります。

 介護離職、待遇の低さの問題に対し、条例を作るとあるが、具体的な記載一切なし。

これまでの働き方の問題長時間労働による過労死が海外メディアで「KAROSHI」として扱われるほど深刻。仕事と家庭の両立ができずに、結婚、出産をした女性が「仕事か育児か」の二者択一を迫られていました。
ライフ・ワーク・バランス確立推進条例をつくります。

 こちらも条例とあるが、具体的な内容については一切なし。

 以下、377の政策より。

057 働き続けたい高齢者の再就職支援

 高齢者について。具体的な内容なし。

072 障がい者雇用・職場定着に取り組む企業支援で、障がい者雇用4万人増(2024年度末)
073 障がい者と企業のマッチングを進め、ソーシャルファームの仕組みを構築

 障がい者雇用について。数値目標あり。 

[働き方改革]
117 都主催イベントには保育スペースとサービスを確保
118 在宅勤務を可能にするテレワークを強力に推進
119 鉄道事業者、経済団体、企業と連携し、時差ビズや早朝通勤を推進。快適通勤を実現。
120 長時間労働の削減など「TOKYO 働き方改革宣言企業」への支援
121 育児のために退職した女性の再就職支援
122 女性の知恵を活かした創業支援
123 就学前の児童をもつ父親の家事・育児時間増への取り組み
124 がん患者の採用や雇用継続した企業への助成などで、治療と仕事の両立支援
125 職場のメンタルヘルス対策の取り組みを促進
126 非正規雇用労働者の正規雇用転換への支援
127 生活困窮者への就労準備支援
128 ホームレスの自立支援による地域生活への移行
129 ボランティアの育成
130 東京都スポーツ推進企業を認定

 働き方について。長時間労働削減企業への支援、非正規雇用の正規転換、困窮者への就労支援などあるが、具体的な事はなし。

 以下、小池百合子知事就任からの主な取組より。

❖都庁の働き方改革
•20時完全退庁の実施(28年10月より実施)
•管理職による「イクボス宣言」
•テレワーク導入に向けた整備

 都庁の働き方についての記載あり。民間については一切なし

 総評としては、377の政策もあり、政策数自体は多いですが、具体的な記載には乏しいように思えます。テレワークや通勤への取り組み等、自民、民進にはないものも見受けられました。
 また、取り組みについては、民間のものがない事も気になりました。

 次回は、共産党の公約を見て行きます。

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