都議選…労働面から各党公約を見る ④日本共産党

 東京都議員選挙が近いため、労働面から各党マニフェスト(公約)を見ていきたいと思います第四弾。

 日本共産党の2017都議選の訴えと重点公約

認可保育園を9万人分増設し、待機児ゼロへ
東京都内で認可保育園等を希望しているにもかかわらず一次選考で不承諾等になった子どもたちは28,000人を超えています。この間、保育定員増の努力がすすめられていますが、なお深刻な事態は変わっていません。日本共産党は、認可保育園の定員数を就学前人口の50%まで増やすことを目指し、9万人分増設します。そのために、公立保育園の整備費、運営費への支援をおこなうとともに、土地の確保、保育士の処遇改善をすすめます。また、保育の質の確保のために力を尽くします。

 認可保育園を9万人分増設すると、数値目標あり。


若者が安心して学び、働き、社会の中で生き生きと生活できる東京をつくります
若者を使い捨てるブラック企業対策や、就職氷河期世代の就職支援を強化するとともに、大学生向けの給付制奨学金、若者・子育て世代の大きな負担となっている家賃への助成事業を創設します。

 若者の仕事について。ブラック企業対策、氷河期への支援とあり。但し、具体的な内容は無し。

中小企業への支援をすすめ、都内労働者の最低賃金は時給1,500円をめざします
大企業の内部留保が300兆円を超える一方、非正規労働者の増加と実質賃金の目減りが続いています。現在の最低賃金は、東京でも932円にしかなりません。1日8時間、月20日間働いても15万円程度で、健康で文化的な最低限度の生活すら営むことはできません。中小企業支援策と一体に、最低賃金をただちに時給1,000円以上に引き上げるとともに、1,500円をめざします。

働かせすぎを規制し、過労死のない東京、非正規と正規の格差をなくし、1日8時間、週40時間働けば生活できる東京をつくります。

下請け業者や労働者を守る公契約条例の制定をめざします。

 他の政党にはない、最低賃金1500円を目指すとあり。直ちに1000円以上に引き上げるとあり。
 また、正規、非正規の格差や、長時間労働規制とあるが、具体的な記載はなし。公契約条例制定とあり。

 総評としては、政策そのものは少ないですが、記載は他の政党より具体的でした。最低賃金の記載があったり、非正規の正規転換ではなく、格差是正を公約に掲げる等、他の党とは微妙に違う箇所も見受けられました。

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