連合が容認してしまったが、約束もなしに一度残業代ゼロにしてしまったら戻すのが難しいのでは

連合が「高度プロフェッショナル制度」について、条件付きで認めたというニュースが入ってきました。

 連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生(こうづりきお)会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。
(中略)
改正案は、為替ディーラーなど年収が1075万円以上の専門職を対象に、年104日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。

「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も 朝日新聞 2017/7/15

 なお、高度プロフェッショナル制度については、過去に書いた通りで、成果による賃金制度ではなく、単純に残業代が支払われなくなるという代物です。それを認めるというニュースで連合に批判が集まっています。

 ということで、連合が提出した条件を公式ホームページで見てみたのですが、「今でも基本的には反対ではあるが、それだと成立してしまう危険性が高い為、条件を付けて賛成をした」とはあれど、具体的な労働時間上限や、インターバルの時間等については何も書いていませんでした。それどころか、派遣労働の対象範囲が著しく広がった時のように、残業代を支払わなくても良い対象範囲が拡大する危惧に対して、何も答えていませんでした。その様な態度故、連合が非難を浴びるのは当然のような気がします(神戸新聞によると、当の連合傘下の組合内からも非難を浴びてます)。
 そもそも、対象範囲を広げないようにするという約束がなければ、派遣労働者に関する法律が、元来専門的でかつ継続的に続かない仕事に携わる人だけが対象であったのに、継続的に続くような仕事であっても、賃金を上げずに使い捨てられるように改悪されていったような事が起こり得るでしょう。連合はその事を自覚し、それを食い止める努力をしなければ、仲間内からも見捨てられていくでしょう。

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