内部留保の増額分で時給1500円は可能かと

 企業の内部留保が過去最高というニュースより。

財務省は1日、2016年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は前年度よりも約28兆円多い406兆2348億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。
(中略)
 政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。16年度の設備投資額は42兆9380億円で、前年度比0・7%増にとどまる。第2次安倍政権が発足した12年度以降、内部留保は約124兆円積み上がった。
企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表 朝日新聞 2017/9/1

 雑な計算ですが、日本の雇用者数は現在約6000万人程おり、かつ年収300万円未満の人が40%程度。その上で、時給1500円に近づけるべく、時間給500円を上積みさせ、およそ年収100万をプラスさせると…

 6000万人×40%×100万円=24兆

 となりました。雑な計算であるので断言はできませんが、時給1500円(年収290万程度)は、積みあがった1年分の内部留保差額を全て使ってもおつりがくる事になるのではないでしょうか。
 勿論、企業も山ほどあるので、規制を作って企業を縛るだけでは払えない企業もあるでしょう。しかし、内部留保総額が積み上がっている現状を考えると、制度などを工夫すれば、十二分に実現可能だと思えます。

 「働き方改革」を掲げている政府は、単に呼びかけのみではなく、最低賃金の増額をより大幅なものにしたり、税金による再配分をもっと強固なものにしたりと、低賃金労働者の生活環境向上の為に動き出すべきでしょう。そもそも、経済は消費等で金銭を廻す事によって活発になるので、長期的に企業が利益を得る為にも、貯蓄よりも消費に回す傾向の強い低賃金労働者が活発に消費出来るようにすべきでは。

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