労働面から各党マニフェストを見る 2017衆院選 ②希望の党

 衆議院選挙が近いため、労働面から各党マニフェスト(公約)を見ていきたいと思います。
 今日は希望の党の政策パンフレット(PDF注意)。

②家計の安心による消費拡大
 若者が正社員で働くことを支援し、家計における教育費と住宅費の負担を下げ、医療介護費の不安を
解消する(総合合算制度)。

 若者が正社員で働くことを支援とあるが、具体的な政策などはなし。

働き方改革の推進、再就職支援制度の抜本拡充などにより成長分野への人材移動を円滑化するとともに、
「時差 Biz」による「満員電車ゼロ」実現など生活改革を進め、労働生産性を高める。

 人材移動の円滑化、労働生産性向上とあるが、政策の具体例なし。

正社員雇用を増やした中小企業の社会保険
料負担を免除する「正社員化促進法」を制定し、正社員で働ける社会を目指す。

 正社員雇用を増やした中小企業に、社会保険料負担を免除するとあり。

若者を苦しめるブラック企業について、残業、休暇、給与などに関する要件を明確化し、該当企業の名前を公表することにより、「ブラック企業ゼロ」を目指す。

 要件を満たさないブラック企業の名称を公表とあり。それにより、ブラック企業ゼロを目指すとあり。

長時間労働に対する法的規制、男性を含めた育児休暇取得の支援などにより、柔軟な働き方を社会全体で
支えていくことを通じ、ワークライフバランスのとれた社会を実現する。

 長時間労働に法的規制や、育児休暇取得支援等についてあり。但し、どのように規制、支援するかがなし。


「待機児童ゼロ」の法的義務付け、病児/病後児保育の充実、配偶者控除を廃止し夫婦合算制度へ移行、同一価値労働同一賃金など、女性が働きやすい社会を創る。

 待機児童ゼロの義務付け、保育の充実、配偶者控除廃止とあり。同一価値労働同一賃金とあるが、具体的な方法等なし。


2020 年までに指導的地位にある女性の比率を 30% に高める。

 自民党と同じく、指導的地位の女性を30%にするとあり。

消費税増税凍結の代替財源として、約 300 兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する。これにより内部留保を雇用創出や設備投資に回すことを促し、税収増と経済成長の両立を目指す。

 内部保留に課税するとあり。(法人税引き上げ、控除の縮小ではなく)

 総評としては、ブラック企業の公表や、長時間労働の規制等、自民党よりは過重労働についての政策があったようですが、最低賃金や、賃上げについての記載が乏しいように感じました。また、数値目標も少ないように思えました。

 次回は、立憲民主党の政策について。

類似記事(もっと踏み込んでます)。希望の党の公約の「雇用」関連部分を読んでみた。 佐々木亮弁護士

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