労働面から各党マニフェストを見る 2017衆院選 ④日本共産党

 衆議院選挙が近いため、労働面から各党マニフェスト(公約)を見ていきたいと思います第四弾。
 今日は2017年日本共産党の総選挙政策。非常に長いので、必要な箇所のみを抜粋しています。

(2)異常な長時間労働を解消し、過労死を根絶します

①残業時間の上限規制

 大臣告示の残業時間を労働基準法に明記し法制化します。

②連続11時間の休息時間の確保

 終業から翌日の始業までのあいだに最低連続11時間の休息時間(勤務間インターバル規制)を確保するよう労働基準法を改正します。

 ③残業の割増賃金率を引き上げる

 日本共産党は、1日2時間をこえる残業と、週8時間をこえる残業に対して、割増賃金率を50%にします。また、連続した残業を規制するために、残業が3日連続し4日目以降も残業させる場合の割増賃金率を50%にします。

 ④労働時間管理の強化

 労働時間を正確に記録するために、労働時間管理台帳をつくることを使用者に義務づけます。管理台帳をつくらない、記録しない、保存しない場合は、罰則を科します。そして管理台帳を労働者が自由に閲覧し、お互いがチェックしあって、職場から長時間労働をなくしていく運動に役立てるようにします。

 ⑤「名ばかり管理職」を規制する
 
 このように「管理監督者」の範囲は、きびしく制限されています。裁判例をみても、ファミリーレストランなどの「店長」や飲食店の「マネージャー」、学習塾の「営業課長」が「管理監督者」に相当しないと判断した例があります。労働実態を示して、厚労省のこの文書を厳格に適用するとりくみを強めます。

 ⑥有給休暇取得の促進

 日本共産党は、年次有給休暇を最低20日(現行は10日)とし、一定日数の連続取得と完全消化を保障させます。傷病や家族の看護の心配によって年休取得を控えることのないように、有給の傷病・看護休暇を創設します。

 インターバル規制、残業代アップ、労働時間管理、有給の倍増や傷病休暇等の記述あり。

「公立も含めた認可保育所の増設」「保育士の賃上げと配置基準の引き上げ」で待機児童をなくし、安心して預けられる保育を保障します

日本共産党は、当面、公立をふくめた認可保育所の30万人、3000カ所の増設、保育士の賃上げなどの労働条件の改善を中心に待機児童解消をすすめるとともに、公的責任で量質ともに安心して子どもを預けて働き続けられるだけの保育所を建設するための「保育所整備計画」をつくり、希望するすべての子に保育所入所を保障する政治を実現します。

 保育士の賃上げ、労働改善について。計画を作るとあるが、数値や政策の具体的な記述はなし。

○異常な長時間労働をただします

 異常な長時間労働を改善して、男女がともに仕事と家庭が両立できる人間らしい働き方のルールをつくります。残業時間の上限を法律で規制し、過労死を生み出す長時間過密労働をなくします。違法なサービス残業を根絶します。子育て期の労働者の時間外労働の免除、短時間勤務制度は小学校入学前まで、深夜労働の免除も中学校入学前まで請求できるようにします。

 長時間労働の規制、解雇の規制など雇用のルールを強化します。

 男女がともにとも育児休業を取得できるようするために、当面、所得保障を父母それぞれにつき3カ月間は100%にする、分割取得を可能にするなどの改善をすすめます。根本的には男女の賃金格差、性別役割分業の考え方が男性の育児休業取得を困難にしています。男性も育児休業を取得できるようにするために、男女賃金格差の是正、子育ては男女共同の責任”であることを徹底します。
 昇進・昇格や賞与、退職金の算定の際、育児休業期間を“労務を提供しなかった期間”として不利益な取り扱いをしてもよいとなっています。こうした取り扱いは育児休業制度の趣旨に反するものであり、改めさせます。代替要員確保の助成金の増額や助成期間の延長など中小企業への支援を充実します。
 育児休業の取得条件は、有期雇用をふくめ6カ月以上勤続している労働者すべてに対象を拡大します。有期雇用の父母につけられている子どもが1歳6カ月になるまで雇用が続いていることという厳しい条件は不平等であり、改善します。

 制度利用による不利益扱いを許さず、原職復帰原則の確立、苦情処理・救済制度の拡充、指導・監督の徹底、違反企業への罰則強化などをはかります。

 育児世帯の長時間労働抑止について。具体的な政策などもあり。


 同一労働同一賃金と均等待遇を、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法に明記するなど、非正規への不当な差別・格差をなくします。労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は臨時的・一時的業務に限定して正社員の派遣労働への置き換えをなくします。

最低賃金を全国どこでもいますぐ1000円以上に引き上げ、さらに1500円をめざします。最低賃金の地方間格差を是正し、全国一律最低賃金制に踏み出します。社会保険料減免や賃金助成など、中小企業の賃上げに本格的な支援をおこないます。

 非正規労働者を臨時、一時業務にするため法改正するとあり。
 時給1000円を今すぐ、目指すのは1500円とあり。地方格差是正もあり。


○同一(価値)労働同一賃金の原則にたった法改正をすすめます

 日本政府も批准しているILO(国際労働機関)条約「同一価値労働・同一報酬」(100号)にもとづいて、労働基準法や男女雇用機会均等法(均等法)に同一(価値)労働同一賃金を明記し、格差是正のための実効ある措置をとります。

○均等法に「すべての間接差別禁止」を明記し、巧妙な女性への差別をやめさせます 

 均等法に「すべての間接差別の禁止」を明記し、権限のある救済機関を設置します。EUのように使用者に「差別はしていないこと」の立証責任をもたせ、実効ある措置をとります。まったく同じ職種でなくても、必要な知識・技能や経験、負担・責任などにもとづいて公正な評価を行えるよう、ILO(国際労働機関)条約「同一価値労働・同一報酬」(100号)にもとづく実効ある是正をはかります。

〇差別の是正に権限をもつ独立した救済機関を設置します

 気軽に相談することができ、差別があった場合にはその是正につよい権限をもつ政府から独立した救済機関を設置します。EUのように会社側・使用者に「差別はしていない」ことの立証責任をもたせます。

 男女差別について。ILO条約に基づいて是正とあり。独立した救済機関を設置もあり。


 「金さえ払えば解雇できる」仕組みの導入をはじめ、労働者、国民の反対の声を無視してすすめられている「働き方改悪」を許さず、長時間労働の規制、解雇の規制など雇用のルールを強化します。

 解雇規制を強くするとあり。具体的な政策はなし。


○セクシャルハラスメント対策を強化します

 事業主が対策を徹底するよう、行政の指導・援助を強めます。国と都道府県に改善命令をだせる独立の機関を設置し、被害者の救済と保護、不利益取り扱いの禁止、希望にもとづく原職復帰などを明確にします。相談窓口を拡充します。セクハラをなくす先頭にたつ議会をつくります。

○自営業・農業女性の労働を正当に評価します

 所得税法56条を廃止して、妻など家族従業者の働き分を正当に評価し、必要経費と認められるようにします。

○病気や出産時に安心して休める制度をつくります

 自営業・農業女性が加入している国民健康保険には病気やけが、出産時の休業補償がありません。病気や出産のときに安心して休めるような支援制度をつくります。国民健康保険に出産手当金・傷病手当金の「強制給付」の制度をつくり、経済的な負担の軽減をはかります。

 セクハラについても、独立の機関設置とあり。自営業や、農業女性の待遇についても具体的にあり。


「公立も含めた認可保育所の増設」「保育士の賃上げと配置基準の引き上げ」で待機児童をなくし、安心して預けられる保育を保障します

 日本共産党は、当面、公立をふくめた認可保育所の30万人、3000カ所の増設、保育士の賃上げなどの労働条件の改善を中心に待機児童解消をすすめるとともに、公的責任で量質ともに安心して子どもを預けて働き続けられるだけの保育所を建設するための「保育所整備計画」をつくり、希望するすべての子に保育所入所を保障する政治を実現します。

 認可保育所を数値目標や計画に基づいて増設するとあり。


妊娠・出産への不利益取り扱い(マタハラ)をやめさせ、解雇、退職勧奨を根絶します

 妊娠中や出産前後の女性が安心して訴えることのできる相談窓口を増やします。雇用環境・均等部(室)の体制の強化・拡充、企業への指導を徹底し、違反した企業名のすみやかな公表、罰則の強化などをはかります。

だれもが利用できる育児(介護)休業制度へ充実します

 男女がともに育児休業を取得できるようにするために、当面、所得保障を父母それぞれにつき3カ月間は100%にする、分割取得を可能にするなどの改善をすすめます。根本的には男女の賃金格差、性別役割分業の考え方が男性の育児休業取得を困難にしています。男性も育児休業を取得できるようにするために、男女賃金格差の是正、子育ては“男女共同の責任”であることを徹底します。

 昇進・昇格や賞与、退職金の算定の際、育児休業期間を“労務を提供しなかった期間”として不利益な取り扱いをしてもよいとなっています。こうした取り扱いは育児休業制度の育児休業制度の趣旨に反するものであり、改めさせます。代替要員確保の助成金の増額や助成期間の延長など中小企業への支援を充実します。

 育児休業の取得条件は、有期雇用をふくめ6カ月以上勤続している労働者すべてに対象を拡大します。有期雇用の父母につけられている子どもが1歳6カ月になるまで雇用が続いていることという厳しい条件は不平等であり、改善します。

 短時間勤務制度や時間外・深夜労働免除制度は、子どもの対象年齢の拡大などの充実をはかります。子どもの病気などで利用できる「子ども看護休暇」は、学校行事への参加などにもつかえる「家族休暇」制度とし、両親が各年10日以上に拡充します。

 制度利用による不利益扱いを許さず、原職復帰原則の確立、苦情処理・救済制度の拡充、指導・監督の徹底、違反企業への罰則強化などをはかります。

 介護休業中は社会保険料免除もないなど不十分です。3カ月が限度となっている休業期間の延長と所得保障の充実をすすめます。

 介護、育児、マタハラについて。具体的に改善案あり。


国と自治体が責任をもって公務分野で女性を登用します

 政府は、自らが掲げたあらゆる分野で政策意思決定に参加する女性比率を2020年までに30%にするという目標を堅持し、率先して、女性国家公務員、女性地方公務員での目標達成に責任をもつべきです。そのためには、そもそも国家公務員の女性割合が18%、地方公務員で33%と少ない現状の改善が必要です。公共部門の職員数自体がOECD平均の半分以下で、女性の多くが「官製ワーキングプア」で働いている公務労働の現状を打開し、公務員定数削減による非正規化の流れを転換することが不可欠です。政府と自治体が計画的に女性の採用、登用をすすめるようにします。

民間企業に改善計画、数値目標等の策定・公表を義務づけます

 当面100人以上の規模の企業を対象にし、中小企業の負担軽減のための支援策を設けます。企業がおこなうべき実態分析や目標設定、計画策定の項目、公表すべき内容を改善し、採用に占める女性比率や管理職・役員の比率、男女賃金格差、非正規の比率、産休等の制度の利用状況などの公表、改善にむけた数値目標と具体的な取り組みをふくむ計画の策定を義務づけます。男女格差の大きい大企業には実施報告の提出を求めます。

 政府、自治体が女性を登用させるようにあり。但し、具体的な政策はなし。
 民間企業についてもあり。但し、具体的な数値目標は無し。


2、保育士の賃金引き上げ、職員数の増員で処遇を改善し、保育士不足を解決します

 保育士の全体の賃金の底上げをはかります。緊急に月額5万円引き上げます。さらに全産業平均に近づくよう、毎年1万円ずつ引き上げて、5年で10万円引き上げます。栄養士など保育園で働くすべての職員もその対象となるようにします。
 経験年数による賃金の上昇は11年たったら「頭打ち」となっている仕組みを、ただちに改善し、経験年数に応じた賃金の引き上げを保障します。

 保育士の配置基準の引き上げをおこない、保育士を増やします。完全週休2日制や有給休暇が取得できるようにします。そのために、公定価格に見直し、運営費を3割増やします。

 非正規の保育士の正規化を進めるとともに、正規と非正規の均等待遇をはかります。

 保育士の待遇を5年で10万円引き上げると有り。また、休暇が取得できるようにとあり。非正規を正規にするとあり。


ブラックバイトをなくします

 日本共産党が青年団体、労働組合と協力して、国会でとりあげ、政府に対策をもとめるなかで、文部科学省が、相談窓口の周知を学生に行なうよう、大学等に通知をだすなど対策にのり出しました。相談窓口の拡充など労働行政を、さらに強めます。

 ブラックバイトについてあり。具体的な方法はなし。


労働基本権を回復し、公務員の労働条件の向上をはかります

 給与を引き下げ、労働条件を引き下げる「見直し」が、労働基本権制約の代償機関とされる人事院の勧告としてなされてきたことも重大です。ILOは、くりかえし日本の公務労働者の労働基本権回復の勧告を行っています。公務員の労働基本権を回復し、労働条件の向上に転換すべきです。

 震災被災地の救援・復興にあたって、避難所の生活環境等の改善について内閣府通達がだされても、通達を受けとめ実行する「公務の力」が不足していることが指摘されています。非正規職員の正職員化を含め、国民生活の安全・安心のための必要な人員を確保することは急務です。

 公務員の労働基本権を回復するとあり。但し、具体的な政策について、記載は無し。非正規転換についてもあり。


、労働・雇用の保障

 福祉的就労にも最低賃金を保障するなどの「労働者性」を反映させて、所得を引き上げます。一般雇用における最低賃金法の「減額の特例」による低賃金を解決します。職場の差別禁止や合理的配慮を徹底し、障害者の働く環境をまもります。

〈福祉的就労〉

――ILO条約や障害者権利条約にもとづき、総合支援法にもとづく就労支援の事業所で働く障害者にも最低賃金を保障できるよう、補てんのしくみを導入します。

――就労支援の事業所での利用料負担は廃止します。

――就労継続支援A型事業所の相次ぐ閉鎖により解雇された障害者の受け入れ先の確保を運営法人や自治体の責任ですすめます。国は解雇の実態調査をおこないます。

――低水準にある小規模作業所と地域活動支援センターに対する補助金を、当面就労継続支援事業の水準に引き上げます。

〈一般雇用〉

――民間企業の法定雇用率の厳守を徹底し、さらに法定雇用率を引き上げます。

――2018年度から始まる精神障害者の雇用義務化においての、雇用率を低く設定する5年間の猶予期間を中止し、早急に義務化します。

――最低賃金法第七条『最低賃金の減額の特例』(障害者除外規定)を、障害者権利条約をふまえて廃止します。

――障害者雇用促進法における差別禁止と合理的配慮は法定義務です。事業者は障害者のはたらく権利を保障し、障害の特性に配慮した職場環境の改善をすすめます。

――障害者手帳のない難病・慢性疾患患者も法定雇用率や雇用の義務化の対象にします。

――障害者が職場に定着できるように、企業に対して障害特性に関する知識や支援方法等が相談できる機関を設置します。定着支援を適切におこなうためにジョブコーチの増員を行います。

――病状や障害が進行しても働き続けられるよう、通院や病気休暇を保障します。

――障害者、難病患者の移動支援において、通勤のためのヘルパー利用を認め、読み書きをサポートする職場介助者などを配置します。

――視覚障害者のあんま・はり・灸のはたらく場を確保します。

――自治体の採用試験に点字・音声試験を位置づけます

 障害者雇用、労働について。記述数多。

 総評としては、一部政策などが曖昧でしたが、他の政党よりも具体的、かつ多くの記載があり、一番熱意があるようです。

 次回は、時間があれば維新の会か社民党の政策について。

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