働き方改革で変わる法律について ⑥改訂した箇所

 記事を書いてから、働き方改革の法律で改訂した箇所がある為…。
 なお、厚生労働省のホームページは更新されていない為、毎日新聞より。

厚生労働省は、今国会に提出を目指している働き方改革関連法案を一部修正する方針を固めた。新たに、働く人の労働時間の把握を企業に義務付ける見通し。当初は省令で規定する予定だったが、与党側が労働者の健康確保措置の強化を求めており、法律に盛り込むことにした。今月下旬にも修正案を与党に示す。
(中略)
また、残業時間の上限規制について、労働基準監督署が中小企業の実態を考慮して指導・監督を実施するという内容を盛り込む。法案では残業時間の上限は繁忙期でも月100時間未満で、違反すると企業に罰則が科せられるため、従業員が少ない中小企業では仕事が回らなくなるという懸念が出ていた
法案は8種類の労働法規の改正を一本化したもの。残業時間の上限規制や、正規社員と非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設が柱となる。裁量労働制の対象拡大は法案から削除された
厚労省 働き方法案修正へ 労働時間把握義務付け 毎日新聞 2018/3/17

大まかにいうと、
①労働時間の把握を法令(法律)として盛り込む
②中小企業の場合は、必ずしも労働時間100時間の上限が盛り込まれない
③裁量労働制の拡大案削除

 という事です。
 ①の使用者による労働時間の把握については、厚生労働省令としてはありましたが、法律としては存在していませんでした。法律にして、より強く義務化させるという意味では、これは良い傾向ではあると思います。

 ②については、曖昧な書き方ですが、労基署の判断次第では、中小企業では100時間以上の残業をさせてもよいというものです。これは明らかな後退であり、過労死を広める意図すら感じられます。

 ③は、そもそもの前提に問題があったということで、削除されたので、こちらは良い、というかごく普通の対応だと思います。尤も、以前書いたように、裁量労働制が過重労働になっている実態は今でもある為、むしろ縮小させる必要があるように思えます。

 ①や③は良いとしても、②の件は、残業時間上限を骨抜きにしてしまうような代物であり、これも裁量労働制と同じく、削除すべきでしょう。

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