国家公務員の残業規制について

 残業時間が長いことで知られる国家公務員に対し、残業時間規制を定めるという方針が固まったようです。

 人事院は10日、「働き方改革」関連法が今国会で成立したことなどを受け、国家公務員の残業規制に乗り出す方針を固めた。国会対応などによる長時間労働を是正するため、人事院規則を改正し、残業時間の上限を定めることを軸に検討する。8月に行う国家公務員の給与改定勧告時に具体的な内容を盛り込む。

 国家公務員の残業上限は、2009年に人事院が策定した指針で年360時間と規定。国会対応や予算折衝など「特段の事情がある部署」は年720時間が目安と定めている。
 見直しでは、指針を基に残業時間の上限を数字で示し、人事院規則に盛り込むことが選択肢に挙がっている。指針よりも格上の規則に盛り込むことで、各省庁に一層順守を促すことが狙いとみられる。災害発生時をはじめとした繁忙期の例外規定も検討する。上限時間は労働基準法を参考に、年単位だけでなく月単位での設定も視野に入れている。

国家公務員の残業規制検討=「働き方改革」推進で-人事院 時事通信 2018/07/10

 なお、法的には国家公務員も、自衛隊員とかではない一般職であれば残業代は出ます。しかし、実質は振り分けられた予算から残業代を出しているために一定額以上は出ず(参考)、実質としてはサービス残業が横行しています。

 しっかりとした規制が出来ること自体は歓迎したいとは思います。尤も、表面上な規制が出来ただけでは、残業の証拠を残さずにサービス残業という形になるだけなのはあらゆる事例で明らかになっており、無駄を減らす、必要な人員は確保する等の努力も同時に必要になる筈です(国家公務員の無駄の多さについては、下記の『お役所の掟』に具体例が色々とあります。無駄な申請、業務を遅れさせるいじめ等)。また、『官製ワーキングプア』という言葉に象徴されるような、単なる低賃金非正規の労働者を増やすことでこれを乗り切るのであれば、新たな問題が大きな形で出てきます。
 ともあれ、国家公務員の長時間労働規制に向けて、これがより有用な規制となることを願いたい所です。

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