ビ・ハイアのように、拘束や判断力を鈍らせる方法でブラック経営をしている場所も少なからずあるのでは

 ビ・ハイアという企業が、パワハラによって被害者を自殺させて損害賠償を求められるというニュースが入ってきましたが。

 ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性(当時30)が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント(パワハラ)が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性2人が同社と社長に計約8800万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を17日、東京地裁に起こした。
 求人広告会社は「ビ・ハイア」(東京)。訴状によると、女性と元同僚の計3人は2006~14年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。

 社長は、3人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、16年ごろから3人のうち2人を保証人にして返済を求めるようになった。

 さらに社長は、原告の1人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し、数千万円の損害賠償も求めるようになった。社長はやがて賃金の天引きなどを始め、3人にはほとんど賃金が支払われなくなったという。

 3人の生活費が尽き、家賃を払えなくなると、会社事務所に住まわせ、その家賃も請求するようになった。社長は3人に「生きているだけで迷惑」「殺すと問題があるので、交通事故にあって死んでほしい」などと、大声で罵倒するパワハラを繰り返したという。

 会社事務所で深夜も働いていることを確認するためにLINEで数分ごとに報告させたり、建物に取り付けたカメラや携帯電話のGPSで行動を監視したりもした。会社事務所での生活は、風呂もなく、寝るときは床にタオルをひく程度だったという。

 今年2月、女性が「私は死んだほうがましですか?」という趣旨の発言をしたところ、社長は激怒。女性の目の前で使っていたパソコンを破壊し、「(死んだら)ゴミが増えるだけだ」などと暴言を繰り返した。その日の午後、女性は自殺したという。
(中略)
 男性自身、何度も会社を辞めようとしたが、その都度、社長からなだめられ、辞められなかった。自分と女性に負わされた借金について、どちらか一方が逃げた場合、もう一方が2人分の返済責任を負うとされていたことも、辞められなかった理由の一つだという。

「生きてるだけで迷惑」女性自殺、社長をパワハラで提訴 朝日新聞 2018/10/17

 書かれている事が事実なら、法的にも労基法の「強制労働の禁止」「給与全額払いの原則」、刑法の「逮捕・監禁罪(労働契約ならグレーですが、業務委託契約なら確実に適用)」「恐喝罪(強い立場から法的手続きなしに損害賠償請求してる)」「侮辱罪」等、様々な法に違反しており、経営者は刑事罰を受けてもおかしくはありません。自殺者が出ているという意味では、メイコウアドヴァンス事件のような多額の損害賠償は免れないでしょう。
 なお、会社側は「虚偽だ」「重大な契約違反があったからむしろこちらが訴訟を検討している」と説明していますが、そもそも主張や民事での訴訟自体は誰でも可能なので、説得力があるようには思えません。労働者側(業務委託契約ではあったみたいですが、実態は労働者みたいなので慣例で労働者と書きます)のほうが、物証などをそろえており、説得力を感じます。

 今回は、素人目からみても無茶苦茶な案件なので、ネットではビ・ハイアを問題視するほうが圧倒的に多いです。まともな賃金を払われていないのなら、労働者側も逃げ出す判断をするほうが普通でしょう。しかし、自殺するまで逃げ出さなかったのは、法に対する知識というのではなく、賃金どころか食事や住まいすら困り、かつ日常的に暴言、暴力を受けてきたことで正常な判断力を失っていたのではないかという見方が出来るように思えます(筆者は精神医学の専門家ではないので、あくまで推測ですが)。
 ただ、こういう形でブラック経営している企業は、ビ・ハイア以外にもあるように思えてなりません。恐ろしい事ですが、こういう企業は見つけ次第、報道や法的処置を行うべきでしょう。

参考:パワハラ訴訟の「ビ・ハイア」 原告と被告のあまりに食い違う主張 客観的視点で見て業務は正常だったか

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