「 労働法 」一覧

NO IMAGE

引越社の不当労働行為の認定は当然ではあるが

 東京都労働委員会が、アリさんマークの引越社(株式会社引越社)に対し、従業員に行った行為が不当労働行為であると認定されたようですが…。 ...

記事を読む

NO IMAGE

大事なのは、刑が確定していない地点での、逮捕が理由の解雇を法で規制することでは

 弁護士ドットコムに、逮捕拘留地点での解雇は有効かどうかの記事が出ていました。 逮捕されただけでまだ有罪かどうかはわからないが、会社に...

記事を読む

NO IMAGE

それでも組合に入った方が良い理由

 今日は雑感に近い記事を。  嶋崎量弁護士のツイートより。 先日、先輩組合員の勧めにも関わらず組合加入を頑なに拒んでいる若手労働...

記事を読む

NO IMAGE

36協定に係る労基法36条が定める「労働者の代表」とは

 以前何度か書いた通り、一日八時間を超える残業を行うには、労働基準法36条に関連した、36協定を締結しないといけません。  今回は、法文に...

記事を読む

NO IMAGE

高橋名人の労働環境は、法的にどうなのか ~しくじり先生より~

 今回は少し視点を変えて…。  5月28日の夜に放送された(関東では)「しくじり先生 俺みたいになるな!!」に、高橋名人こと、高橋利幸...

記事を読む

NO IMAGE

長時間残業がなく、連勤が続いた場合も「過労死」認定される例が出た

 過労死ラインを越す長時間残業がなくとも、連勤が長期続いた場合でも過労死認定される例が出ました。  2015年に亡くなった女性会社員(...

記事を読む

NO IMAGE

憲法記念日に日本国憲法の「勤労」についてを考える

 今回は、少しいつものテーマから外れたものを。  憲法記念日(1日遅れ)ということで、憲法における、勤労の記載を抜き出してみます。 ...

記事を読む

NO IMAGE

労働監督の民間委託は、癒着の温床になり得ないか

 政府の規制改革推進会議のタスクフォースは、一部の労働監督業務に対して、民間委託を提言しているようです。   厚労省は反対しているようです...

記事を読む

NO IMAGE

法的に定められた権利も、労組を通じないと得られない現状

 KDDIで、社内労組が一時金を契約社員にも適用させるよう要求するという方針を掲げていますが。 通信大手KDDIの労働組合は今春闘で、...

記事を読む

NO IMAGE

労働基準法に違反しても、行政による処罰を受けない現状

 セブンイレブンのフランチャイズで、完全違法な罰金制度を科したということで、ニュースになっていますが…。  コンビニエンスストア最大手...

記事を読む

スポンサーリンク
336×280
336×280